日米両政府は１６日、トランプ政権の相互関税を巡り、米首都ワシントンで初交渉し、早期合意を目指すことで一致した。日本は、米国が今後数週間のうちに交渉する数十か国の最初の国となった。

　赤沢亮正経済再生担当相がベッセント財務長官らと協議した。日本の自動車の安全基準や農産品輸入が主な議題となったという。月内に再度協議することで合意した。

　赤沢氏は協議に先立ち、トランプ大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は会談後、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルに「貿易問題で日本の代表団と会談できて光栄だ。大きな進展だ」と投稿した。密室での会談の詳細については明らかにしなかった。日本政府関係者によると、トランプ氏は日本の防衛面の負担増に言及したという。

　米国は世界中に相互関税の圧力をかけ、米国との交渉のテーブルにつかせようとしている。トランプ政権によると７５か国以上が交渉を求めているという。米国は個別交渉で、中国を孤立化させる計画を共有するとみられている。

　米国は中国に１４５％の関税を課し、さらに報復措置を講じているため、特定商品への関税が最大１００％が加算され、最大２４５％の関税を課すという。一方、中国は米国に１２５％の関税を課している。実質、貿易断交となり得る、過激な関税戦争だ。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先日、事情に詳しい関係者の話として、トランプ政権は進行中の関税交渉を利用して米国の貿易相手国に中国との貿易を制限するよう圧力をかける計画だと報じた。米国は関税を削減するのと引き換えに、相手国に中国経済を孤立させることを約束するよう求めるという。

　また、米ブルームバーグ通信は関係筋の話として、トランプ政権は関税交渉において、相手国に対し中国との貿易を削減し、中国が関税を回避できないようにするために圧力をかける準備をしていると報じた。

　米国事情通は「米中貿易戦争で、中国の輸出品が過剰に余りますから、トランプ氏としてはそれを他国が安く引き取らないように求めたいということです。また、ベトナムなど、中国と貿易でべったりの国に対しては、中国に〝二次関税〟をかけるよう要求するということです。さらに中国が他国に工場を作るなど、迂回して米国に輸出しようとするのを阻止するということです」と語る。

　トランプ政権の関税交渉における重点国は、日本、オーストラリア、インド、韓国、ベトナム、英国などだという。

　同事情通は「トランプ政権は、中国を地理的・経済的に近隣諸国から孤立させ続けることを目標とし、日本をこのプロセスにおける初期の重要な同盟国と見ているようです。交渉において、日本が何かを米国に差し出すよりも、対中国制裁を求めていくと思われます」と指摘している。