元ＴＢＳ記者でジャーナリストの武田一顕氏が１１日、ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」に出演。激化するアメリカと中国の貿易戦争についてコメントした。

　中国政府はこの日、米国からの輸入品への追加関税を１２５％に引き上げると発表した。トランプ米政権が中国への相互関税を１２５％に引き上げたことへの報復措置で、米中の報復措置の応酬に歯止めがかからない。

　武田氏はこの状況について「私は習近平国家主席って意外と権力強くないんだなっていうのを思いました」と指摘。

　理由について「トランプさんというのは何かに対してガーン！と反応すると、それに対してより強く出てくる。しかし、言うことを聞いて、（頭を下げて）『はは～』ってしてればうれしいわけですよ。中国はガーン！と言われたらこっちも反応しないと、多分中国の国内が収まらなくなってる」と解説。「だから思ったより習近平主席というのは、『みんな黙ってろ。アメリカの言うことを一定程度聞くんだ』と言うパワーがないということが分かった」と説明した。

　また、武田氏は中国が強気の背景には「イーロン・マスク」と「アメリカ国債」の２つの〝武器〟があると分析。マスク氏については「テスラのオーナーですから、車を中国でも作ってますし、中国で売ってもいる。ということは中国があまり景気が悪くなると困る。そのイーロン・マスクがトランプの最側近にいる。それを何年もかけて育ててきたのが中国だから、それが武器」と語った。

　米国債については「中国はアメリカ国債を１１０兆円分持ってるんです。今回も９０日の猶予をトランプ大統領がしたというのは、国債のマーケットに反応したと言われている。ということは、中国の持ってる国債をドーンと売ろうとすると、トランプさんは困るから『どうだ。それでも俺たちと戦争するのか？』というのが中国の武器の一つ」と説明した。

　その上で両国が着地点を見いだすためには「米中首脳会談があるかどうか」だとし、「もし米中首脳会談をやれば、両方トップ同士で話をつけてしまえば、それで終わりますから。いきなりある日突然、トランプさんが中国に現れて、習近平首席と握手して仲良くやって『日本なんていじめてやれ』という、１９７１年のニクソンショックのようなことが起きるのを、日本の外交当局は恐れてます」と解説していた。