自民党の山田太郎参院議員は９日に更新した自身のＸ（旧ツイッター）で、政府・与党がトランプ政権による関税措置を受けて国民全員に一律給付金の支給を検討していることに言及した。

　政府内では石破茂首相から〝交渉人〟に指名された赤沢亮正経済再生担当相が、２４％が課せられる相互関税（９日午後）の撤廃・引き下げを米国側のスコット・ベッセント財務長官に要請するため「月内にも訪米すべきだ」と指摘する声が上がっているという。

　そんな中、山田氏は〝真夏の政治決戦〟参院選の改選に向けて公務の合間を縫って、全国各地で街頭活動を行い支持を訴えている。

　緊迫した関税措置の状況に山田氏は「消費税減税を行い一律５％にすべきです。更に一律にする事でインボイスを廃止すべきです。給付策ではなく、物価高対策と国内消費喚起策に繋げて、内需拡大にも質する施策を打つべきです」と強く主張している。