トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を発表した。国と地域別の税率は、日本が２４％、中国が３２％、欧州連合が２０％などとなっている。多くの経済専門家の予想を上回る大規模な関税となる。９日に発効する。

　トランプ氏は世界的な貿易戦争を加速させ、米国内の消費者物価上昇への不安を高めかねない危険な経済戦略を推し進めている。そんなトランプ氏の政策がここ２０年で３回目となる〝世界恐慌〟を引き起こしかねないという。米メディア・アクシオスが３日までに報じた。

　２００８年に米国の投資銀行大手リーマン・ブラザーズが負債総額６０００億ドル超となる史上最大級の規模で倒産したことをきっかけに０９年まで世界的不況となり、リーマンショックと呼ばれた。

　また、２０１９年に発生した新型コロナウイルスがパンデミックとなり、２０２０年に世界的金融危機に。これはコロナショックと呼ばれた。今回のトランプ氏による約１８０か国と地域への相互関税はそれぐらいのショックがあるかもしれない。

　アクシオスは「トランプ大統領の『解放記念日』関税がそのまま維持され、特に標的となった国々からの報復に直面した場合、１７年間で３度目の経済大激震となる可能性がある」と報じた。

　米国は２０２４年の輸入額は約３・３兆ドルだった。仮に相互関税が平均２９％になった場合、米国の輸入業者は年間約１兆ドルの関税を支払わなければならないことになる。米国の輸入業者はその分を商品に上乗せするため、輸入品の価格が上昇する。そうなると米国民は輸入品を買い控えることになる。

　米国の輸入が急減すれば、中国やドイツのような輸出依存国にとっては、世界経済の主要な原動力が失われることになる。

　米国の関税により貿易相手国が不況に陥れば、２０２４年の米国の輸出額約２・１兆ドルも打撃を受けることになる。米国と世界経済は今年、景気後退に陥る可能性が極めて高いという。

　リーマンショック級、コロナショック級の景気後退が訪れるのだろうか。