自民党は１日に開いた合同会議で、日本の国旗を損壊する行為を罰する「国旗損壊罪」法案の条文案を部会で了承した。

　条文案は対象となる国旗について「国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義。人に対して著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為、自ら損壊する様子を撮影した動画などを不特定多数に提供する行為などを罰則規定に定めた。

　自民党議員は「罰則ですか？　国旗損壊の様子をスマホで撮影し、その映像をＳＮＳなどで拡散する行為も対象となっています。『２年以下の禁錮刑または２０万円以下の罰金」に処す、外国国章の損壊罪と同じ。今後は党内手続きを進め、今国会に日本維新の会と共同でこの法案を議員立法として提出したい方向で進んでいます。野党側とも調整したい」と語った。

　これを受けて国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日、自身Ｘ（旧ツイッター）を更新。自民党の「国旗の損壊等の処罰に関する法律案要綱」の条文に記された「二　罰則等」に触れた。

「これで本当に自民党や法制局の了解が取れたのか？？　２条２項は極めて広範に表現の自由を規制してるし、罰則が適用されるかどうかも『総合勘案』で罰刑法定主義に反する」と指摘。その上で「私も国旗はしっかり守るべきとの立場だが、さすがにこれは立法論として荒過ぎる。憲法裁判所があれば間違いなく違憲立法でしょう」と持論を述べた。

　日本共産党の小池晃書記局長も国会内で開いた会見のなかで「まったくやっぱり、立法事実がないですよ。国民のなかからも『こういうこと（国旗損壊等など）を取り締まってくれ』という声が広範にわき起こっていると、そういうわけではないでしょう。大きな問題になると思います」と語った。