トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで、貿易相手国と同じ水準の関税を課す相互関税を発表した。国別の税率は、日本が２４％、中国が３２％、欧州連合が２０％などとなっている。ホワイトハウスは１８５の国と地域に相互関税を課すとして、〝相互関税リスト〟を公表したが、その中でオーストラリア領のノーフォーク島が２９％となっている。

　これを受け、豪州メディア「９ニュース」が３日、「オーストラリアの小さな島の関税がオーストラリアの他の地域のほぼ３倍である理由について、ホワイトハウスは説明していない」と報じた。

　豪州本土などへの相互関税は１０％だが、人口約２０００人の豪州領ノーフォーク島は２９％だ。

　豪州のアンソニー・アルバニージー首相は「ノーフォーク島が、巨大経済国である米国と貿易上の競争相手であるかどうかは、私にはよく分かりません。しかし、これは地球上のどこもこの現象から逃れられないという事実を示し、例証しているに過ぎません」と語る。

　さらに「ノーフォーク島から米国への主な輸出品が何なのか、またなぜノーフォーク島が特に取り上げられたのかは分かりませんが、取り上げられたのです」と付け加えた。

　ホワイトハウスはまた、豪州領のハード島とマクドナルド諸島にも１０％の関税を課すことを明言したが、南極に近いこの二つの島は無人島だ。