元経産省官僚の岸博幸氏（６２）が１５日までに自身のＸを更新。石破茂首相の「手土産」問題について言及した。

　自民党新人議員１５人に「手土産」として１人１０万円の商品券を配っていた問題で石破首相は１４日、「深く反省し、以後このようなことがないように誠心誠意、努める」と謝罪した。一方で政治活動には当たらないとの考えで、政治資金規正法や公職選挙法に「抵触するものではない」と説明している。

　岸氏は同問題を「これはアホとしか言いようがない」とぶったぎった。「政治資金に対する国民の疑念が大きいからこそ、少しでも疑いを持たれかねないことは絶対やるべきじゃない」と続けると「昨年の衆院選で投票直前に政党支部に２０００万支給して大逆風になったことをもう忘れたのか。呆れて開いた口が塞がらない」と糾弾した。

　また、「法的に問題ないから良いんだという発想はダメ」とも断言。「１０万円は大金。庶民からすれば、やっぱ政治はカネかかり過ぎと感じるはず。自分達への減税は２万円だけなのに、自民党議員は首相とメシ食うだけで１０万円もらえるのかと腹たつはず。それで企業献金継続を主張しても説得力ない」とズバリ指摘すると「なんで庶民の立場に立ってモノを考えられないのか。首相の取り巻きで当たり前のことをアドバイスする人はいないのか」とつづった。