京都大学大学院教授の藤井聡氏が１８日、関西テレビ「ｎｅｗｓランナー」に出演。この日で発生から１か月となった、中国深セン市で日本人の１０歳の男子児童が中国人の男に刺殺された事件にコメントした。

　現在でも男の動機が明らかとなっていないが、藤井氏は「日本国政府は当然、国内にいる国民の生命、財産を守るのは義務ですけども、海外にいる日本国民の生命、財産を守ることも政府の重要な責務なんですよ」と指摘。

　動機を知るには中国当局の協力が不可欠だが「それをしっかりやってもらうという責任を政府が持っているわけですから、それをしっかり説明してもらってない、出来てない状況があるわけですから、これは毅然とした態度を中国当局にとって『もし調べてもらえないなら、かくかくしかじか…』というふうな外交交渉をするなりして、日本国民の中国における安全というものを確保するという責務を政府に担ってほしいですね」と呼びかけた。

　また、同局報道デスクの神崎博氏は「中国が安全じゃないとなると、日本の企業が中国から撤退しようという動きになる。コロナの時に〝脱中国〟が少し進んだが、この安全問題がクリアできなかったら、さらに日本企業の脱中国は進むのではないか」と分析していた。