鈴木俊一財務相は１６日の衆院財務委員会で、自民党派閥の裏金事件が納税者の不信感につながっている問題に言及した。

　所得税の確定申告はこの日、全国一斉にスタートした。同事件をめぐっては政治資金を個人的に使った場合や不記載分、政策活動費のうち使い残しがあれば、課税対象となり得ることが指摘されている。

　野党はこれまでの国会審議で「裏金の使い道は課税対象となるので、脱税だ」と主張。自民党の不記載議員らを対象に納税を求めている。

　同委員会で質問に立った立憲民主党の江田憲司衆院議員は「今日から確定申告が始まるが、このままでは税務署の窓口で混乱が起きるのではないか。〝税金一揆〟まで起こるのではないのか」と厳しく追及した。

　これを受けて鈴木氏は「国民の皆さまから強い憤りの声が寄せられていることは実感としてあります。納税は国民の理解のうえに立って初めて成り立つ。きちんと納税する人に不公平な思いを抱かせないように丁寧な対応する」との答弁に追われる始末だった。