岸田文雄首相は１３日に閉会した臨時国会の終了後に会見。松野博一官房長官ら自民党「清和政策研究会」（安倍派）に所属する４閣僚を交代させる方針を示した。

　冒頭、岸田首相は自民党各派閥による政治資金パーティーや安倍派の裏金疑惑に「政策集団の活動、ひいては自民党の政治活動に政治資金の観点から厳しい目が向けられ、国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは極めて遺憾だ」と述べた。

　同党派閥の政治資金問題については「所属議員と集中的に膝詰めを進めていきます。党全体として強い危機感を持って一致団結した対応を図る。政治の信頼回復に向け、自民党の体質を一新すべく先頭に立って戦います」と決意を語り、１４日に人事を行う方針を表明した。

　新たな人事の顔ぶれには触れなかったが、「政治の信頼回復、国政の遅滞回避の観点から行いたい」とした。

　マスコミ各社が行う世論調査で岸田政権の支持率は軒並み下落。同党内では「麻生内閣の時のように支持率が１割台になるのではないか…」と不安の声が上がっている。

　今後、国民からの信頼回復に向けて来年の通常国会で政治資金規正法を改正するなどの考えはあるのかを問われると、「議論になることはあり得る。自民党として、どうあるべきか貢献しなければならない」と話した。

　来年度の予算成立後の退陣や来年９月に行われる予定の同党総裁選への対応に関する質問に対し岸田首相は「今は先のことを考える余裕がない」と語った。