立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は３日、自身の「Ｘ」（旧ツイッターを更新）。政府が閣議決定した新たな総合経済対策について言及した。

　政府の経済対策規模は所得税・住民税の定額減税を含めて１７兆円台前半が見込まれる。

　同党の長妻昭政調会長は２日に発表した談話の中で「今必要なのは、バラマキではなく、真に支援を必要とする家計・事業者への直接的・重点的支援である。内容面での焦点は、岸田総理が突如として掲げた所得税・住民税減税だ。しかし、政府自身が認めるように、この減税が始まるのは来年６月であり、経済対策としての即効性を欠く」と厳しく批判している。

　一夜明けたこの日、杉尾氏は「東京から地元に向かう新幹線の中で、いつものように今朝の新聞各紙を精査しています。昨日発表された総合経済対策について各紙の論調も、また野党はもちろん与党内からも極めて厳しい意見が相次いでいることを伝えています」とした上で「まさに『総スカン』状態。これでは岸田総理もまともな政権運営が出来ないでしょう。岸田政権『終わりの始まり』」と投稿している。