ジャーナリストの江川紹子氏が１７日「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。イスラエルとハマスの紛争に対する英国の姿勢を疑問視した。

　英国のスナク首相は１６日にパレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談し、イスラム組織ハマスはパレスチナ人を代表するものではないとする立場を確認した。英国はまた「２国家共存」に基づく中東和平を引き続き支持することを表明。さらにガザ地区の人道支援を１０００万ポンド（約１２１８万ドル）増額することも発表した。

　この対応に江川氏は「中東問題の大元を作った国として、もっとやることないですか？」と疑問の声を上げた。

　さらに「ＥＵだけど、多くの命が奪われる人道の危機が起きようとしているのに、それを止めようとするのではなく、起きちゃった後の支援金の話ばかり聞こえてくる」と嘆いている。

　中東問題の根源は第１次世界大戦（１９１４～１８年）時にさかのぼる。第１次大戦は英国、フランス、ロシアなどの３国同盟とドイツ、オーストリア、イタリアの３国協商が戦った。しかし、途中オスマン帝国（トルコ）がドイツ側につき、参戦。そのため英国は味方を増やすためオスマン帝国からの独立を目指していたアラブ民族と、世界に散らばっていたユダヤ人の協力を得ようとした。

　まず、１９１５年にアラブ側とフセイン＝マクマホン協定を結び、アラブの独立を認め、オスマン帝国領内にアラブ人国家の建設を約束し反乱を促した。

　その後１９１７年にバルフォア宣言を出し、オスマン帝国内のパレスチナにユダヤ人国家の設立を認めた。これを受け、パレスチナに続々とユダヤ人が移住し、パレスチナ人と対立することなった。これは「英国の２枚舌外交」と言われている。さらに第２次大戦後、国連でパレスチナ分割を決議。決議に基づいてイスラエルが建国された。