国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日、国会内で報道陣の取材に応じて、第２次岸田改造内閣、自民党役員人事について言及した。

　玉木氏は新たな内閣改造、同党役員人事の新たな〝顔ぶれ〟をどう受け止めたのか。

「私は『誰がやるより、何をやるかが大事だ』と思っていて。是非、われわれ国民民主党としては〝賃上げ実現内閣〟になってもらいたいと思っています」と語った玉木氏は、その理由をこう述べた。

「持続的賃上げを実現することが日本の社会や経済に取って最優先の課題になっているので、来年の春闘をはじめとして、今年だけにとどまらない持続的賃上げ、地方の中小企業や非正規にも賃上げの流れが、広がっていくような、そういう政策を着実に推進する内閣になってもらいたい。現時点では発足したばかりですから、評価は差し控えたいと思いますが、希望を申し上げれば、賃上げ実現内閣になってもらいたいし、なってもらわないといけません」

　同党役員人事では小渕優子議員が選挙対策委員長に就任。２０１４年に自身の政治団体が不明朗な政治資金支出の問題が出ていた。

　玉木氏は岸田文雄首相が、小渕氏が政治資金の問題を抱える中で選対委員長に起用したことに「小渕選対委員長の会見を見ました。当時、経産大臣に任命されて、２か月経っていなかったと思いますが、急きょ辞任した。その後、秘書さんが有罪判決を受け、多くの国民のみなさんは十分な説明責任が果たされていないと思っていると思います。今回、要職に就かれたわけですから、ことあるごとに求められたらしっかりと説明責任を果たして行くべきだと思います。ご本人もそういった過去をあったということをしっかり刻んでいく趣旨のことを（会見で）言っていますから、国民の信頼を得るための責任は引き続き果たしてくいくべきだと考えます」とした。

　今回の人事では小渕氏を始めとした女性党役員や、女性閣僚が起用された。

　玉木氏は「一般論でいえば、よかったと思います。ただそれでも（内閣支持率が）３０パーセントに行かないとことで、ジェンダーギャップ指数ということのなかで、（女性の）政治的な地位を占めることが少ないとか、経営の中で決定権があるところに女性が少ないということで日本の場合は、ジェンダー指数が下がっているということで、『（内閣支持率は）もう一声』ということではないですかね」語った。