超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」は２５日、国会内で同性婚カップルや性的少数派の理解を促すＬＧＢＴ理解増進法案の成立を受け、総会を開いた。

　参加者は同議連会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相や稲田朋美氏、細野豪志氏、立憲民主党から西村智奈美氏など与野党の国会議員たちだ。

　岩屋氏は「やっと性的マイノリティーの問題に向き合う本邦初の基本法が成立した。われわれの責務は、この最初の一歩をさらに進めることだ」とあいさつした。

　会合ではＬＧＢＴ当事者に対する理解を広めるため、国の基本計画や指針作りにも同議連の考えを反映させたい意見が相次いだという。

　また、７月１１日に性同一障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を認めないとした最高裁判所の判決も議論となり、出席した国会議員から「公共施設におけるトイレの使用についてガイドラインに盛り込むべきだ」などの意見が出たという。

　稲田氏は「内閣府から公衆トイレの規定に関する資料を出してもらいました。（自治体が管理する）公衆トイレについては規定があるわけではないので、不安に思っている人たちは、公衆トイレのことを公共施設のトイレと言っていることが多い。そういうことについてもガイドラインの中で決めていくのも考えられるという提案を決めようと（意見が出た）。まだ決めたわけではないですけど」と語った。