岸田文雄首相（６５）はマスコミ各社が行った直近の世論調査で、内閣支持率を大幅に下落させている。

　５月に広島で開催された先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で岸田首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領を出席させることに成功し、内閣支持率を急上昇させた。だが、通常国会の終盤でマイナンバーカードをめぐる大きなトラブルが噴出し、国民の不信感を買う結果となった。

　松野博一官房長官は２６日の会見で「一日も早く国民の皆さまの信頼を取り戻せるよう、政府を挙げて取り組んでいきます」と述べたが、自民党内からは岸田内閣の支持率下落に対し、厳しい声が出ている。

「危機管理に欠けた結果でしょう。少子化対策の財源議論の先送りも国民の印象を悪くしている」（自民党議員）

　そんな中、岸田首相は大ピンチから抜け出す手段として、北朝鮮による拉致問題解決に向けて動き始めている。

　政府関係者などによると、岸田首相は拉致被害者・曽我ひとみ氏と７月上旬にも面会の方向で調整中。実現すれば現職の首相が曽我氏と面会するのは、２０１８年７月の安倍晋三元首相以来となる。

　また岸田首相は６月２１日の会見で「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党書記長との早期の日朝首脳会談実現に意欲を示した。党内ではこんな期待の見方が出ている。

「岸田首相は８～９月中に党役員人事・内閣改造を行う可能性が高い。党内では内閣改造後に『臨時国会解散か！』との見立てもありますが…注目は岸田首相の９月中の電撃訪朝ですよ。岸田首相は３月にウクライナでゼレンスキー大統領との電撃会談を成功させて、内外に『外交の岸田』をアピールできた。支持率回復の秘策は、正恩氏との首脳会談ではないか」と自民党議員は語った。