早期の衆院解散・総選挙をめぐり、永田町では会期末が迫る中、与野党の攻防がヒートアップしている。

　岸田文雄首相（６５）は１３日に官邸で開いた会見の中で、衆院解散について「諸般の情勢を総合して判断する。情勢を見極めたい」と語った。報道陣から「（野党による）内閣不信任案が解散の大義になるのはないか」との質問には「現時点で、それ以上お答えすることは控えたい」と答えた。

　一方、野党第一党の立憲民主党内では、岸田政権との対決姿勢を強く示す〝切り札〟内閣不信任案の提出に「岸田首相の衆院解散を誘発しかねない。慎重に検討すべきだ」との声が上がっている。

　立憲の泉健太代表は岸田首相の会見前に開いた常任幹事会の冒頭で、政府が防衛費増額に伴う増税の時期を先送りする検討に入ったことに触れ「いよいよ次期衆院選が近づいています。岸田首相が選挙後に負担増を打ち出すことは十分にあり得ます」と語った。

　常任幹事会の終了後、会見を開いた岡田克也幹事長は、岸田内閣に内閣不信任案を提出するかについて問われた際「そういう話はしないことにしています。最終的には泉代表が決定することです」とした。

　永田町関係者は衆院解散をめぐる与野党の攻防に「岸田首相の会見で述べた『諸般の情勢で判断する』は、衆院解散に含みを持たせた発言です。泉代表は不信任案提出を視野に入れている。岸田首相の側近スキャンダルが、再び週刊誌に出るとも言われています。本当ならば、岸田首相の政権運営が追い込まれることになりかねません」と指摘した。