政府は岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」の会合を１３日に開き、次元の異なる少子化対策の方針を決めたことを発表した。

「２０３０年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」と述べた岸田首相は、２０２４年１０月分から児童手当を拡充すると会見で表明した。少子化対策の財源は徹底した歳出改革で確保すると説明。高等教育の支援拡充などを前倒し実施することも明かした。

　政府の方針を受け、立憲民主党の長妻昭政調会長は「今回、政府が示した対策はあまりにも遅すぎて不十分です。具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、支給期間の延長は、立憲がかねてから訴えてきたものです」とした上で「児童手当の拡充が不十分のまま扶養控除を廃止するのであれば、手取り額が減る世帯がうまれ、『子育て罰の厳罰化』につながります」とした。

　さらに政府の対策には「上がらない賃金や不安定な雇用など、未婚率増加の背景にある構造的な問題への解決策が決定的に欠けています」と指摘。「仕事や生活の不安さ、将来が見通せないことが、結婚や子どもを望む人が希望をかなえられない社会になっている原因の一つであるにもかかわらず、大胆で具体的な対策はないままです」（長妻氏）

　長妻氏は岸田首相が国会で「骨太の方針」に関して「財源も含めて検討を深め、子ども予算倍増に向けた大枠を示す」と答弁してきたことにも言及。「具体的な財源確保の決定は、年末まで先送りされました。これでは、『骨太』ではなく『骨抜き』と断じざるを得ません」と批判した。