広島で１９～２１日に行われた主要７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は、核戦争の危険を国際社会に訴える上で大きな成果をあげた。

　岸田文雄首相は１９日午前、Ｇ７の各国首脳（ＥＵ代表を含む）を出迎え、各首脳と原爆死没者慰霊碑や原爆ドームを背に記念撮影し、その後、広島平和記念資料館（原爆資料館）を案内した。

　館内での様子について明らかにされないことについての批判があるが、米英仏の核保有国に対してホスト国の日本が配慮するのは外交上、普通の対応と思う。

　さらに１９日夜に発表された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」ではウクライナ戦争との絡みでロシアによる核使用の危険について警鐘を鳴らしたのみならず、＜冷戦終結以後に達成された世界の核兵器数の全体的な減少は継続しなければならず、逆行させてはならない。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は、国際的な核不拡散体制の礎石だ。現実的で、実践的な、責任あるアプローチで達成される、核兵器のない世界という究極の目標に向けた我々のコミットメントを再確認する。日本の「ヒロシマ・アクション・プラン」は、歓迎すべき貢献だ＞（２０日「朝日新聞デジタル」）。

　核軍拡を抑止する方向での意義ある政治的宣言になったと思う。

　さらにウクライナのゼレンスキー大統領が２０日午後に日本に到着し、２１日の会合に参加することになった。

　この原稿は２０日朝に書いているが、日本のマスメディアと世論がゼレンスキー氏の訪日を熱烈に歓迎するであろう。Ｇ７首脳はウクライナとの連帯を強化する政治的声明を発表するであろう。

　ここで筆者が注目するのは２点だ。第１は、以下の分野で日本の対ロシア制裁が強化されるかだ。日本はロシアのサハリンから天然ガスと石油を購入している。ロシアの海産物に輸入規制をかけていない。ロシア機に対して日本の領空を開放している（日本がシベリア経由の航空路を使いたいからだ）。これらを取り止めれば、日ロ関係が一層悪化する。しかしそのような事態にはならないと思う。

　第２はウクライナに殺傷能力を持つ装備品の提供に踏み込むかだ。その場合、日本はロシアにとって事実上の交戦国となる。連立与党の公明党がこの問題に消極的なことを考慮すれば、この点でも日本政府が従来の方針を変更することはないと筆者は見ている。マスメディアや世論の熱気と一線を画した戦略的観点からの国益の極大化を日本政府は追求すると筆者は見ている。