岸田文雄首相（６５）は１５日に党本部で開かれた役員会に出席。５月１９日に広島市で開幕する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に向けてテロを警戒し、厳重警備の〝特例〟を出した。

　広島Ｇ７サミットをめぐっては、米国内の問題を理由に来日が危ぶまれていたバイデン大統領が出席することが決定。１８日に広島入りし、岸田首相と日米首脳会談を行うことが正式に決まった。

　岸田首相はサミットについて、自民党役員会で「広島市の平和記念公園で各国首脳を迎えて慰霊碑への献花、世界に向けて平和への誓いを行う」と明かした。その後、２１日午後の議長国会議の３日間は、Ｇ７首脳、招待国８か国の首脳、７つの国際機関トップと充実したセッションを重ねる強い意欲を示した。

「ウクライナ侵略が起こり、国際秩序が大きく揺らいでいるこの時に人類全体の平和の象徴の地である広島で、Ｇ７サミットを主催することは歴史的な重みを持つ。力による一方的な現状変更の試みや核兵器の威嚇、ましてやその（核兵器の）使用はあってはならないものとして、断固として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を、力強く世界に示したい」と岸田首相は党役員を前に語った。

　一昨日、広島を訪問し首脳会場を始め、関係各所を下見した岸田首相は「サミットは安全かつ安心に進行することは、開催国として重大な責務であり、警備責任者に対し、現地で特例を行った」と明かした。

　サミット期間中、警察機関に厳重な警備体制の強化を敷く特例を出した背景には、岸田首相が４月１５日に和歌山県で遊説中、爆破物投下事件に見舞われた教訓からだ。

　この日は同事件から１か月を迎えた。「警備が強化されほど、政治活動が事実上、制約を受けることが言われています。この〝警備と政治活動〟のバランスが難しいのです」と捜査関係者は指摘した。

　Ｇ７サミットは開幕前から厳戒態勢ムードだ。