与野党の超党派による「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」（会長・馳浩氏）は８日、国会内で役員会を開いた。

　ＬＧＢＴ理解増進法案案は、一昨年に同議連で議員立法として取りまとめられたが、自民党の保守派議員の反発を受けて国会提出が見送られていた。

　しかし岸田文雄首相の元秘書官が差別発言で更迭されたのを契機に法整備を求める動きが加速。この日は、同議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相や立憲民主党の西村智奈美代表代行など約１０人の国会議員が参加した。

　同役員会では、米国で性的少数派の人権を擁護する外交活動を行うジェシカ・スターン人権促進担当特使らと１時間にわたって意見交換した。

　終了後、会見に応じた稲田氏は「１年半前に成立できなかったＬＧＢＴ理解増進法案の成立に向けて、大きな流れが生じている時に、アメリカのジェシカさんらと意見交換できたことは勇気づけられた」と語った。

　今国会でのＬＧＢＴ理解増進法案の成立に向けては「もちろん、各党それぞれの意見がある。まだまだ調整しなくてはいけない点があるとは思います。ただ今の流れからして、Ｇ７サミット（主要７か国首脳会議＝５月１９日から広島で開催）の前にしっかりと法律を作っていくという『一歩だ』ということについては（各党で）共通の認識ができていると思っている。私はＧ７までにこの法律を成立させるということが必要だと思っています」

　４月の統一地方選、来年度の予算案を成立させて、５月のＧ７サミットまでの間にＬＧＢＴ理解増進法案を成立するにはきついスケジュールを踏むことになる。

　稲田氏は「ジェシカ大使からも（今国会中に同法が成立できるのか）質問された。何が起こるかわからないのですが、でも余裕もあるので、成立に向けていきたいと思っています」と意気込みを語った。

　同法案の成立に向けては、自民党内で反対議員が多いことから党内調整がカギを握る。