東京地検特捜部は２２日、政治資金規正法違反の罪で薗浦健太郎前衆院議員（５０）と元秘書ら３人を略式起訴した。

　薗浦氏は政治資金収支報告書に政治資金パーティーで得た収入を４０００万円少なく記載した疑惑で、特捜部から任意の聴取を受けていた。

　同法では、収支報告書の不記載罪などについて、禁錮５年以下または１００万円以下の罰金を定めている。罰金刑が確定した場合、公民権が原則５年間停止され、その時点で国会議員を失職する。

　薗浦氏は２１日、議員辞職願を事務所関係者に持たせて細田博之衆議院議長宛てに提出、雲隠れしたままの状態で、反省コメントを書面１枚で発表しただけだった。

「薗浦氏は麻生派の麻生太郎副総裁の側近で、安倍内閣では外務副大臣を歴任した。麻生派は山際大志郎前経済再生担当相に続く不祥事です。会見も開かず、パーティー収入を政治資金収支報告書に４０００万円記載した疑惑の説明をしないままで、永田町を去った格好です」（永田町関係者）

　薗浦氏の〝政治とカネ〟をめぐっての議員辞職については「岸田文雄首相にとっても大きな痛手につながる」（自民党関係者）と危惧されている。

「先月、寺田稔前総務相が親族に事務所費を支払った問題で辞任しています。秋葉賢也復興相も同様の問題を抱えており、野党は来年の通常国会で厳しく追求する。さらに森雅子首相補佐官が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書に６０００万円の記載漏れが発覚しました。今年は持ったが、来年は持つかわかりませんよ」（前出の関係者）

　自民党議員と〝政治とカネ〟の問題は、来年も引き続きニュースを騒がすのか。