嘉悦大教授の高橋洋一氏（６７）、京都大学大学院教授の藤井聡氏（５４）、東京工業大学准教授の西田亮介氏（３９）が１７日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。防衛費増額に増税が必要かについて議論した。

　自民党、公明党は１６日、防衛費増額の財源をまかなうため法人税、所得税、たばこ税の増税が盛り込まれた２０２３（令和５）年度の税制改正大綱を決定した。

　高橋氏は「国債で賄う案もあるし、埋蔵金もある。どっちで攻めても絶対に増税は出てこない話なのに、そこを検討しなかった」と指摘。政府には使っていない特別会計や、円安で膨らんだ外国為替資金特別会計があり、それを検討せずに防衛増税に踏み切ったのは〝財務省の策略〟だと批判した。

　藤井氏も「強兵を持つには富国しないといけない。富国に当たって増税は最悪の悪手。今回の防衛増税は最終的に経済を疲弊させて、軍事力を下落させる最低の手段」とバッサリ。「政府が目指す名目３％、実質２％の成長率をやれば、自然に税収が増える。それを当てればいい。増税なんて必要ない」と語った。

　西田氏は「金額ありきで何のために使うのか。防衛という理屈とうまくかみ合わせて、財務省が乗っけてきたというところはあるのかな」と指摘。

　その上で、岸田首相が増税を強行したことについて「臨時国会が終わって、自民党内の政局争い、主導権争いに入った。岸田派は弱い立場にある。一般論でいうと、防衛強化はアレルギーが多い。ここで党内の保守派に譲歩する代わりに増税をセットにすることで、総理の座を狙う人が出てきたときに『大変厳しい状況ですよ』というシグナルを出した。進むも地獄の状況を作り出したのではないか」と推測。ポスト岸田を作らせないためにわざと〝不人気作戦〟を実行した可能性を疑った。