政府は１８日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、被害者救済新法の概要を与野党６党幹事長などに提示。寄付の勧誘をする際に借金や居住中の建物等を処分して寄付金を調達するよう要求してはならないなど、８項目を明記した。

　立憲民主党や日本維新の会が寄付の上限規制を求めていたことを受け、政府が示された法案の概要には、借金をしたり家を処分したりしてまで寄付の要求を禁止することが盛り込まれた。

　しかし、立憲の岡田克也幹事長は建物等の処分による寄付金について「建物以外の田んぼなどは対象外でした。上限はないに等しい。非常に不十分」と批判した。

　日本維新の会の藤田文武幹事長は「少し物足りなさを感じている。ここからの詰めの作業が非常に重要だ」とした。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士はこの日、自身のツイッターを更新し「本日ようやく概要が発表されたが、統一教会の献金被害にはほとんど適用されないと思われ、家族の救済の範囲も極めて狭く、被害者・家族の救済に役立たない不十分な内容といえる」とした。

　与野党は会期末に向けて折り合えるのか。