岸田文雄首相（６５）は、今国会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法の提出に強い意欲を示している。

　自民党の茂木敏充幹事長は９日、国会内で救済法案をめぐり、立憲民主党の岡田克也幹事長など各党幹事長たちと相次いで会談した。

　岡田幹事長は今国会で法案を成立するには「スケジュールが間に合わない」として、茂木氏に対し、来週１４日までに新法案の骨子に当たる要綱を示すように強く求めたという。

「概要は来週中にというお話しでした。それはとても承服できない。（今国会に）間に合わない」（岡田氏）

　１２月１０日の会期末まで残り１か月のタイムリミットが迫る中、政府が被害者を救済できる法案を作成し、国会に提出できるかは不透明な状況だという。

　被害者救済のための新法を担当する消費者庁では「法案のたたき台すら出来ていないそうですよ」（霞ヶ関関係者）と悲鳴が上がっていた。

　一方、永田町ではこの日、岸田首相の激務の疲れが出て〝健康問題〟が囁かれ、「表情がさえない」と心配する声が上がっている。

　救済法案が国会に出せなくなれば、さらなる支持率下落は避けられない。岸田首相の舵取りはいかに――。