立憲民主党（泉健太代表）など野党５党は１８日、憲法５３条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を、衆参両院の議長を通じて岸田文雄首相（６５）宛に提出した。

　憲法５３条は両院いずれかで議員４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。

　要求書に名を連ねたのは立憲、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民の５党。物価高、新型コロナウイルス対策、安倍晋三元首相の国葬などを列挙し「内閣と国会は長い夏休みをとっている場合ではない」とした。

　野党側は自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになり、政府与党側を追い込みたい狙いがある見られる。

　馬淵澄夫国対委員長は「何より旧統一教会です。旧統一教会と関係する政務三役は４３％で大変な人数になっている、増えている。国会の場で自らが語っていただかなければならない。これ以上逃げ回るのは、もういい加減にしてほしい」と語った。

　一方、政府・与党は国会を開かなくても、旧統一教会などの審議は、衆参委員会の閉会中審査で対応可能だとの認識を示している。公明党の北側一雄中央幹事会長は「必ずしも（国会を）すぐに開かなければいけないのか」と話した。

　同じく野党の日本維新の会は閉会中審査が現実的だとした。この日、自民党との間で国対委員長会談を行い、新型コロナや旧統一教会など５項目に関する閉会中審査を要請した。

　維新の遠藤敬国対委員長は「（政府が）法案の仕込みをしている状況では、５３条を出したところで（国会を）開こうとはならない。いきなりジョーカーは戦略的に厳しい」と語った。