自民党の麻生太郎副総裁（８１）が、中国による台湾への圧力が強まる中、「台湾有事」が起きた場合、日本でも「戦争が起きる可能性が十分に考えられる」との見解を示したことに、党内からさまざまな意見が出ている。

　麻生氏は、横浜市内のホテルで８月３１日に開いた麻生派研修会で、戦争が起きる可能性に言及。その背景には、ナンシー・ペロシ米下院義長の台湾訪問に対抗して、中国人民解放軍が台湾周辺での大規模な軍事演習に踏み切ったことを挙げたという。

「少なくとも沖縄、与那国島にしても、与論島にしても、台湾でドンパチが始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、戦争が起きる可能性が十分に考えられるんだと思っています」（麻生氏）

　そのため日本は、〝抑止力〟を付けることが急務だとの認識を示した。

　一夜明けた１日、党内では「昨今の国際情勢だと、台湾有事の可能性はある。発言は否定しない」と麻生氏を支持する声が上がる一方、「国民は防衛費の増額にかかる負担として、増税へのサインとして受け取られた可能性がある。今後の課題は防衛費増額の原資をどうするか。増税に向けた議論を行う必要性が出てくる」と不安の声も聞かれた。