親ロ派で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員が２４日、オフィシャルブログを更新。ロシアのウクライナ軍事侵攻について持論をつづった。

　宗男氏は「１月中旬からアメリカはロシアのウクライナ侵攻が今でも明日にもあると言ってきた。挑発していたのではないか」と主張。

　続けて「２０１４年の『ミンスク議定書』、２０１５年の『第二ミンスク合意』をプーチン大統領が破ったと欧米諸国は激しく非難するが、２０１９年ゼレンスキー大統領になってこのミンスク合意を拒否してきたのが事実ではないか」と欧米の対応に疑問を投げかけた。

　さらに、プーチン大統領が仏独首脳の仲介によって「ミンスク合意」による解決に同意したが、「ゼレンスキー大統領は回答をしなかったことが今回の問題の発端」との見方を重ねて示し、「メディアが一方的に、一面的にしか見ていないことは公正ではない」とメディアの報じ方に疑問を呈した。

　また、宗男氏は「アメリカやイギリスが今後キエフはもとより、全ウクライナにロシアが侵攻すると情報戦を仕掛けているが、プーチン大統領、ラブロフ外相はその意図はないと言っている」として、「正しくない情報が混乱に拍車をかけることがあってはならないと強く指摘したい。ここは冷静に見て行きたいと思っている」と冷静な判断を求めた。

　なお、同会の松井一郎代表は「国際法や、自制を求める各国の外交努力をかえりみず、『力による現状変更』を重ねるロシアの不法な行動は断じて容認できない」と厳しく非難している。