【東京五輪】開催中止なら日本の最低賠償額は約1630億円 海外メディアが試算

2021年05月20日 23時24分

東京五輪開催中止なら賠償額は?

 海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。

 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。

「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。

 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はIOCが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。

 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればIOC側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はIOCが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるため、なりふり構わず日本を追い詰めるとみている。

 世論の求めに応じて開催中止となれば、巨額マネーを巡るIOC対日本による仁義なき戦いがぼっ発しそうだ。

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