独自コロナ対策で都民格差が発生 世田谷は検査拡充、現金支給も各区で…

2020年08月05日 11時00分

ここが勝負どころなのか?

東京・世田谷区の保坂展人区長(64)は4日、日本記者クラブで会見し、区独自で新型コロナウイルスのPCR検査を拡充する意向を改めて示した。23区内では各区が独自でコロナ対策の給付金やサービスを展開し、都民格差が生まれている。

 世田谷区では独自で大型検査機器を導入し、検査数拡大とコスト低減を実施。将来的には「区民がいつでも、どこでも、何度でも受けられることを目指す」(保坂区長)。現在、PCR検査は自費で行う場合、4万円前後かかるが、世田谷区では将来的に無料で行いたい意向だ。

 コロナ対策では全国民に10万円の特別定額給付金が配られたが、東京23区内では各区で争うかのように乱発されている。品川区は区民1人につき3万円、中学生以下は5万円支給を決めたのが、都内でのバラマキ合戦の始まりだった。

 夜の街問題が深刻になっていた新宿区では、コロナに感染していた場合、10万円の見舞金を支給。千代田区では区議会とバトル中の石川雅己区長が区民1人につき12万円(月1万円×12か月)を発表。区議からは「疑惑隠しのバラマキ」と批判された。

「私が住んでいる区は何もないので、千代田区や世田谷区はうらやましい。同じ都民なのに差が出るのは不公平のような気もするが、引っ越すしかない。住民サービスがいいところは人気の街でもあるので、家賃も高めなのがネックですけど…」(20代都民の女性)

 住民からすれば、どんな形であれ、現金支給やコロナ対策の検査拡充は歓迎されるところ。区長側からすれば、イメージアップで人口増が見込めれば、選挙の際にも有利に働くとあって、各区の大盤振る舞いはこれからも続きそうだ。