新労使協定を巡る米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会との交渉が２４日（日本時間２５日）にニューヨーク市内の選手会事務所で２時間ほど対面で行われた。選手会が提出した対案をＭＬＢ側が保留。２５日（同２６日）も引き続き交渉する予定だ。

　ＵＳＡトゥデー紙のボブ・ナイチンゲール記者は自身のツイッターで「前回（１２月に）テキサスで行われた直接会談は７分間。本日の会談は約２時間だった」と投稿。同紙は選手会側がＦＡ取得期間を特定の年齢（２９歳５か月以上）に限って６年から５年に短縮することや、収益分配額を年間１億ドル（約１１４億円）から約３０００万ドル（約３４億２０００万円）へ削減する案を取り下げたと伝えた。

　米スポーツ専門局ＥＳＰＮ（電子版）は「選手会側は年俸調停の権利取得を３年から２年への短縮、最低年俸額を５７万５００ドル（約６５００万円）から７７万５０００ドル（約８８４０万円）への引き上げ、ぜいたく税の基準額の上限を２億１０００万ドル（約２３９億４０００万円）から２億４０００万ドル（約２７３億６０００万円）へ引き上げることなどを要求した」と伝えた。

　昨年１２月２日（同３日）に労使協約が失効し、ロックアウトに突入している。ポスティングシステムでのメジャー移籍を目指す広島の鈴木誠也外野手（２７）、マリナーズからＦＡになった菊池雄星投手（３０）らの移籍交渉は凍結。米メディアは２月１６日（同１７日）の春季キャンプ開始や３月３１日（同４月１日）の開幕戦が予定通り行われないだろうと悲観的に報じている。

　選手会側は一定の譲歩を見せたものの、依然として先行き不透明だ。