中国公安部ネットワーク安全局は３１日、ＳＮＳ「ウィーチャット（微信）」の公式アカウントを通じ、ネパール北部と中国・チベット自治区の国境付近で発生した土石流災害をめぐり、ネット上で相次いだデマについて、公安当局が集中的な取り締まりを行ったと発表した。香港メディア「香港０１」が同日、報じた。

「数千人が一瞬にして命を失った」「行方不明者は全員死亡した可能性がある」などと虚偽の情報を流したＳＮＳユーザーが行政処分を受けたという。

　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、土石流災害では、これまでに１６人が死亡し、５４６人が行方不明となっている。現在も救助隊が被災地の中心区域で捜索・救助活動を続けている。

　公安当局の発表によると、一部のＳＮＳユーザーは注目を集める目的で、被害状況をでっち上げたり、実際より大幅に誇張した数字を投稿したりしていた。

　邱氏は「ニュースでは１４００人が死亡したと言っているが、実際にはその前に３０００人が行方不明になっていた」などと事実ではない情報を投稿。また、譚氏は「シガツェのギロン口岸で数千人が一瞬にして命を失った」と投稿した。

　さらに、張氏は「明らかに１０００人以上が流されたのに、当局は死者３人、行方不明者２６５人と報じている」などとする虚偽情報を投稿していた。

　公安当局は、こうした投稿が市民に深刻な誤解を与えただけでなく、災害救援活動を妨げたとしている。地元の公安当局は、問題の投稿を行ったＳＮＳユーザーを法律に基づき行政処分とした。

　警察は、中華人民共和国治安管理処罰法に基づき、故意にデマを流したり、災害の被害状況について虚偽の情報を流したりするなどして公共秩序を乱した場合、５日以上１０日以下の拘留と１０００元以下の罰金を科される可能性があると注意を呼びかけている。

　さらに、悪質なケースでは、中華人民共和国刑法に違反し、「虚偽情報捏造・故意伝播罪」に問われ、最高で７年の懲役が科される可能性もあるという。