ヘンリー王子とメーガン妃は、ソーシャルメディア企業Ｍｅｔａが児童虐待訴訟で最大１８０億ドル（約２兆９０００億円）の和解金を支払うことで合意したとの報道を受け、英国帰国後初の声明を発表した。英紙エクスプレスが２７日、報じた。

　この訴訟は、米国のほぼすべての州の司法長官からなる超党派のグループがＭｅｔａを訴えたものだった。同社は、自社のプラットフォームが子供に危険を及ぼすとの訴えに対し、最大１８０億ドル（約２兆９０００億円）を支払うことで和解に合意した。ヘンリー王子夫妻は以前から、ソーシャルメディア企業が子どもに及ぼす危険性について率直に発言してきた。

　夫妻の英国への移転後初となる声明文では「Ｍｅｔａが製品によって子供に危険を及ぼすとの主張をめぐって起こした歴史的な裁判は、同社が最大１７１億ドル（約２兆７０００万円）を支払うという和解に至った。この和解により、Ｍｅｔａは連邦児童プライバシー法および各州の消費者保護法に違反したとして罰金を支払うことになる」と記されている。

　同声明文では「和解を選択することで、同社は責任追及を強いられるような裁判結果を回避しようとした。Ｍｅｔａは長年にわたり、私たちの子供たちや全てのユーザーに対してデータ抽出ビジネスモデルを用いてきたため、この和解金を支払うだけの資力は十分にある。報道によると、メタ社は今後３０日以内に、１７０億ドルの和解金に相当する利益を上げると見込まれている」と続いている

　夫妻は、Ｍｅｔａが午前０時から午前６時までのプラットフォーム利用制限など、十代向けの大幅な製品変更を発表したことが「業界全体の他のテクノロジーリーダーにも変化を促すきっかけとなる」ことを期待しているという。その他の変更点としては、授業時間中の通知の抑制、メンタルヘルスに有害とみなされる美容フィルターの削除、アルゴリズムによるコンテンツ推奨に代わるオプションの時系列フィードの導入などが挙げられる。また、ユーチューブとＴｉｋＴｏｋにも同様のシステム変更を行うようＭｅｔａが呼びかけていることも強調している。

　しかし、ヘンリー王子夫妻は同時にこれらの変更に関する声明を厳しく批判している。夫妻は、Ｍｅｔａが「２９州の連合と、和解に含まれる４７州、コロンビア特別区、および準州が提起した訴訟によって支払うことになる数十億ドルについて、謝罪も言及もしていない」と主張している。

　夫妻は声明の中で「あなたの見解が左派であろうと右派であろうと、あるいはその中間であろうと関係ありません。Ｍｅｔａが発表した最新の政策変更に関するニュースは、言論の自由を直接的に侵害するものです」と述べている。

　ヘンリー王子夫妻は昨年にもフェイスブックとインスタグラムを所有するＭｅｔａが長年続けてきたファクトチェックプログラムを廃止したことを非難していた。