ジャーナリストの青木理氏が２８日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。物価高対策における飲食料品の消費税減税の効果について疑問を投げかけた。

　番組では自民党の小野寺五典税制調査会長が消費税減税に必要な年間約５兆円の財源について、共同通信の取材に答えたニュースを紹介。それによると、小野寺氏は税収の増加分や税外収入、経済対策の見直しで確保できるとの見通しを示した。また、物価高対策の交付金や、補助金の縮小などを例示し、赤字国債に頼らず「大まかな形だが十分対応可能だ」と強調したという。

　このニュースにメーンパーソナリティーの長野智子は「そもそも物価高対策なんですよね、消費税減税って。でも今いろんなところが調査出してて、円安であるとか、あとは企業がもしかしたら上乗せする可能性もあって、本当に物価高対策になるのか？って、そもそもの疑問からあるんですけど」と指摘。

　これに青木氏も「『税収の増加分』って、全部が全部じゃないでしょうけれど、物価高によって消費税なんかが事実上増えてるから税収が増加してるっていう部分もあるわけでしょ。だから僕、消費減税の政策について、僕は根本的に疑問を抱いてるんです」と同意した。

　さらに「きちんとした財源ってものを確保しないまま消費減税ってものに踏み切っていけば、僕、は経済の専門家ではありませんけれども、日本の通貨であるとか国際に対する信用が落ちていく。落ちていくってことは円は円安にどんどん振れていく。円安になってくれば食料自給率が４０％ですから、海外から入ってくるものはどんどん値段が上がっていく。そうすると結局物価高で消費減税の恩恵ってのはほとんど潰れちゃうんじゃないか」と分析。

　その上で「付け焼き刃的な政策よりは、やっぱり本当に苦しんでる人たちがたくさんいらっしゃるわけだから、そういう人たちに適切な支援を可能な限り届けながら、一方で世界最悪クラスの財政赤字ってものを健全化していくっていうような方向に進まない限りは、根本的な解決にはなっていかないんじゃないのかなっていうふうに、素人ながら思いますけれどもね」と警鐘を鳴らした。