任期満了にともなう沖縄県知事選（９月１３日投開票）が２７日告示され、新人５人と現職による選挙戦が決まった。合計６人の出馬は過去最多。

　立候補したのは届け出順に、新人で前那覇市副市長の古謝玄太氏（推薦＝自民、維新、国民民主、参政、保守、公明県本部）、会社社長の兼島俊氏、医療法人会長の松吉正弘氏、現職の玉城デニー氏、会社代表の比嘉隆氏、会社経営の屋良朝介氏。

「自民、維新の与党が推した古謝氏を野党の国民民主、参政、公明などが応援する。一方、野党の立憲民主党や共産党、社民党が現職のデニー玉城氏を支援。野党の足並みが揃わない知事選となった」（政界関係者）

　同知事選をめぐっては、元郵政担当相の下地幹郎氏が２６日に那覇市内で会見を開き、立候補を取りやめて自民党など与党が推す古謝氏への支援を表明した。

　日本共産党の山添拓政策委員長は、立候補届け出が締め切られた直後の同日午後５時４分、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。

「沖縄県知事選は事実上、玉城デニー知事と保守系新人の一騎打ち」との味方を示し、「高市首相の介入による下地氏の立候補取り下げは、国に付き従う沖縄にしたい思惑が露骨。自民と下地氏の合意は『速やかに普天間基地を返還する。その期日を明らかにする』といい、要するに期日を明らかにできない」と批判した。

　その上で「普天間基地は無条件撤去を、辺野古新基地は断念を、平和で誇りある沖縄のため、デニー県政をさらに前へ！」と意気込んだ。