フリーアナウンサーの長野智子が２４日、文化放送「長野智子アップデート」に出演。採決を巡り与野党の攻防が最終局面を迎えている「副首都法案」についてコメントした。

　長野は法案の必要性について「完全に連立の都合ですね」と切り捨て「大阪、副首都化をどうしてもしたいということで、日本維新の会は、来年の春の知事選挙と都構想の賛否を問う住民投票の同日実施を目指してるわけです。これもあって野党は『大阪ありきでしょ』となっているわけです」と分析した。

　コメンテーターの日野行介氏が１９９２年に成立した「首都機能移転法」を引き合いに「一体、何が違うのか。条文を読んだだけでは理解ができない。どこまで副首都法って真剣に考えてるのか？」と指摘すると、長野は「本来だったらでも、それも含めて議論するべきでしょうね。首都機能の移転なのか、あるいは副首都としてなのか。で、その場合の費用対効果であるとかも何も話し合ってないわけですからね。今回、野党は『こりゃないだろ』って言っているのは、そりゃ無理もないというか…と思うんですよね」と感想を語った。

　また、政府・与党内では、今国会の会期を再延長して、参院に送付された法案を衆院の３分の２の賛成で再可決する「６０日ルール」を使うべきだとの声もあるが、長野は「これ６０日ルールで通したりなんかしたらば、本当にさすがに衆議院選挙で自民党に入れた人たちも考えるんじゃないですかね、と思いますけどね」とバッサリ。

　その上で「繰り返し『アップデート』でも言ってるけど、『国民の生活周り、どうなんですか？』っていう。苦しい人たちをどうやって支援していくのか？とか、本当にそういう議論に向き合ってない国会だったなって思いますね」と嘆いていた。