元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１日、関西テレビ「旬感ＬＩＶＥとれたてっ！」に出演し、食料品の消費税減税に言及した。
　
　食料品の消費税減税などを話し合う超党派の社会保障国民会議の実務者会議を巡っては、３月から１７回にわたって議論してきたものの紛糾。

　自民党が６月２４日に示した中間取りまとめ案では、２０２７年４月１日から２年間に限って食料品の税率を１％にし、その１％分を中・低所得者への給付とすることで実質ゼロとする。ところが、野党からは「実質ゼロは消費税でなくても給付でできる。わざわざ１％に下げるのは余計なこと」などと反発を招き、月内の取りまとめは見送りとなった。

　これに対し、橋下氏は「まずやってみるの精神」とフリップに書き、次のように語気を強めた。

「選挙の時にみんな『（消費税ゼロを）やるやる』と言ったでしょ。いかに日本の政治家がいい加減かですよ。選挙の時だけ、いいこと言ったっていうことじゃないですか。こんな政治はダメです」とバッサリ。

　続けて「できない理由とかダメな理由っていっぱいあるんです。でも、それは机上の論だから、一回やってみて本当にダメなのか、いいのか実行して。僕は体験してみたい」と注文をつけた。

　そして「例えば（税率をゼロにできないレジを使う店舗で）１％払ったのをあとで返してもらいたい人は、確定申告かなんかで返してもらうって方法もある」と提言した。

　橋下氏は、消費税はそろそろ真剣に考えるべきとこう繰り返す。

「（消費税）１０％がいいのかってことですよ。僕は生活必需品は下げて、ぜいたく品は上げるべきだと思う。今、ブランド品はどんどん売れている。株が上がったりした効果で消費が激しいらしい。だから収入と購買力、どういう商品が買われてるか見て、税率を区分していったらいいと思う」と指摘。

「今データでそういうことができるらしい。もうちょっとレベルアップした議論を」と苦言を呈した。