自民党の三原じゅん子参院議員は２７日、参院予算委員会で高市早苗首相に対し質疑を行った。

「こどもまんなか社会」実現に向けて統合調整を行う司令塔として２０２３年４月に創設されたこども家庭庁は今年で設立から４年目を迎えた。

　石破内閣でこども政策担当相（特命担当大臣）を歴任した三原氏は「創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こども性暴力防止法制定、保育士の人材確保や虐待を受けた子どもへの対応強化などを内容とする児童福祉法の改正など、ひとつひとつ確実に一定の成果を上げてきたと思います」と強調した。

　同庁の予算規模が発足当初２３年度の約４兆８０００億円から２６年度７兆５０００億円に増えたことに関しても触れた。

「創設以降、予算額が増加している半面、少子化傾向に歯止めがかかっていないことなどを理由に、ＳＮＳを中心にこども家庭庁解体論などの批判の声が上がっております。『解体して新生児１人１０００万円ずつ配った方がいいんじゃないか』と、そんな声も上がっている」と自身で調べたＳＮＳなどの声に言及した。

　本年度予算に盛り込まれた政府の政策については「どれも大切で決してなくせるものではありません。こども家庭庁が担う施策は少子化対策のみならず、いまを生きる子どもたちの支援も担っています。この国に生まれてよかったと感じてもらえる支援していくことを含めた７・５兆円」と評価した。

　その上で「少子化対策とともに、生まれてきてくれた子どもへの支援、子育て支援や若者支援はとても重要で、子どもたちに目いっぱいの幸せを感じてもらえる社会をつくることが、少子化対策につながっていくんだと考えます。そして政府が目指す『こどもまんなか社会』、未来を担う子どもたちを社会のど真ん中に位置づけて我々、大人たちが子どもたちの意見を聞きながら、見守り、寄り添い、支え、子どもたちと行動する社会が大切であります。政府が目指す、こども社会の実現はまだまだ道半ばです。しっかりと前に進めてほしいと思いますが、総理の決意をお願いします」と問うた。

　これに高市首相は「こども政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、いまを生きる子どもや若者への支援の２つに取り組むことが重要です。こども家庭庁が中心になって調整を行いながら、総合的な政策を実施していく、この視点が大事なんだと考えております」と答え、三原氏の考えに同調した。