政治ジャーナリストの青山和弘氏が１１日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演し、慎重論が相次ぐ消費減税について解説した。

　番組では高市早苗首相が掲げる消費減税について取り上げた。高市首相は今年１月に食料品の消費税の２年間ゼロの実施時期について「希望は（２０２６）年度内を目指していきたい」と述べていた。国民会議で議論がスタートしたが慎重論が相次いでいるという。

　衆院選で自民党は「飲食料品は、２年間に限り消費税の対象としないことについて、今後『国民会議』において財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と公約に掲げた。

　青山氏は「自民党議員はこの公約だから仮に消費税を減税しなくても公約違反ではない。検討は加速したけど、減速したと言えばいい。総理の周辺はここでやらなかったら嘘つきだって言われるから絶対にやらないといけないとおっしゃってる。だから温度差がある」と解説した。