前大阪市長の松井一郎氏が６日、「藤川貴央のちょうどええラジオ」（毎週月～木曜午前９時＝ラジオ大阪ＯＢＣ）に出演し、３度目の大阪都構想について言及した。

　先月３１日、自民党と日本維新の会が「副首都法案」の骨子をまとめたことを受け、吉村洋文知事は１日、大阪都構想の住民投票の対象を「府全域にできる」との考えを示した。

　大阪都構想を巡っては、過去２回、住民投票を実施したが、いずれも僅差で「否決」となっていた。

　２０１２年に成立した「大都市法」にまでさかのぼった松井氏は「これは僕と橋下徹さんとで『都構想やりたい』ということで大阪知事と市長に就任した折に『大阪の形を変えるには法律を作らないとできませんよ』ということで。当時、野党だった（自民党の）菅義偉さんに相談をさせていただいて、座長になって国会をまとめていただいた。自民・公明・民主が議員立法で成立させた」と振り返った。

　成立前の菅氏は、自治体の再編は「平成の大合併」のように住民投票をせず、議会の判断で合併してもいいのではとの考えだったが、大阪市の歴史を重く見ていた橋下氏が「大阪市をなくして、特別区に作り変えるんだから最終決定は市民に委ねるべき」と意見すれば、当時大阪府知事だった松井氏は「大阪全体が変わるわけですよ。一番影響があるのは市内だけど、府民全体にも影響を及ぼすから府民もアリなんじゃないのと思ってた」と振り返った。

　３度目の住民投票が「府民も対象になるか」が決まるのは６月だ。松井氏は５０年後を考えれば「大阪都」にすることがベストだとするも「（過去２回、市民は）悩み抜いて投票されたんです。２８０万人の大阪市民じゃなく、（大阪府民）８８０万人で投票するというのは、判断がズレたとき、納得できないという意識が広がるでしょうね」と懸念を示した。

　松井氏と橋下氏は、維新の会を作ったあと住民投票を行うため５年間、毎日のように街頭で説明したと言い、今月５日から行われている維新市議団と市民との対話集会「タウンミーティング」に吉村氏は出席していない。松井氏は住民への丁寧な説明を行うべきだと提言した。