与野党は１日、国会内で第１２回目の「選挙に関する各党協議会」会合を開催。選挙におけるＳＮＳやユーチューブなどの利用をめぐる課題と対応状況についてプラットフォーム事業者からヒアリングを行った。
国政選挙のみならず地方選挙でもＳＮＳの影響が無視できなくなっている現在、生成ＡＩの進化によってもっともらしいデマがあふれ、有権者の判断に影響を与えかねない状況が問題となっている。
この日の会合はユーチューブを運営する米ＩＴ大手のグーグルを呼び、１時間にわたって行われた。
終了後、報道陣の取材に応じた中道改革連合の落合貴之衆院議員は「グーグルさんから動画コンテンツ等について『こういうルールでわれわれは対応しています』という説明と、各党からかなり質問がありまして質疑応答だけで３０分以上やっていたと思います。今後についてはＸを呼んでヒアリングを行います」と明かした。
どんな質疑応答があったのか。落合氏は以下４点を挙げた。①外国勢力からの影響工作、②本物と見間違うような生成ＡＩ動画や画像への対処、③大量投稿するボット（特定のタスクを自動処理するコンピュータープログラム））対策、④選挙期間中の収益化問題。
落合氏は②について「例えば総理がしゃべっているのが生成ＡＩで作っているのもありえる。『これはＡＩで作った動画です』と表示を示すべきだと私自身は思っています」と私見を述べ、「だんだん論点が整理されていると私は思っています」と与野党協議会の意義を語った。
法改正を含めた今後の対応には「次回、意見交換しましょうと、（自民党の）鈴木英敬さんから話がありました」とした。
