トランプ大統領の「ＵＦＯファイル」公開指示を受けて、日本の「ＵＦＯ議連」こと超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」第４回総会が３１日、衆議院第１議員会館で行われた。会長の浜田靖一元防衛相、副会長の遠藤敬首相補佐官、最高顧問の石破茂前首相、顧問の中谷元前防衛相、事務局の浅川義治元衆議院議員らが出席。冒頭のあいさつで中谷氏が有名なＵＦＯ事件〝介良事件〟に言及した。

　遠藤氏は「今日は浜田会長、石破最高顧問、中谷顧問と歴代の防衛大臣に出席いただきました。これからの安全保障は非常に厳しい状況ですが、さまざまな角度から検証していかなければなりません」とあいさつした。

　続けて石破氏は「私が防衛大臣だった時（２００７年）、町村信孝官房長官が『ＵＦＯがいないとは考えられない』と発言し、私は自衛隊が対処する法的根拠として、防衛出動では難しいのかなと考えました。ゴジラが出たら災害派遣だと思いますが。てなことで、いるのかいないのか知りませんが、『ない』と断言できない以上、あると想定しておかなければならないんだろうなと思ってます」と語った。

　中谷氏は「私は高知県出身です。ＵＦＯとしては、私の近所に目撃者がいました。昭和４７年の高知市の介良というところで、中学生３人が小型のＵＦＯを目撃したということです。それを持ち帰って、水を入れたり、解体して中身を見たり、さまざまな実験をしたそうです。ところが、密閉されたカバンに入れて持ち歩いていた最中に、こつ然と消失してしまった。当時、新聞もテレビも取り上げ、高知県の当局も真剣に検証したということです。あり得ない話ではないということで、このような問題を超党派で考えていきたいです」と述べた。

　浜田氏は「ＵＡＰの問題は歴史的な転換点を迎えています。トランプ大統領がＵＡＰに関するすべての政府情報の特定と開示プロセスを開始するよう指示を出しました。同盟国である米国がこれほど大規模な機密開示に踏み切ったことは、わが国の情報共有体制や安全保障上の対応にも多大な影響を及ぼすものであり、米国からの情報開示が日本にどのような波及効果をもたらすのか、多角的に検討して、万一の事態に備えた適切な対応を構築せねばならないと考えております」と話した。

　総会を傍聴したＵＦＯ研究家の竹本良氏は「中谷前防衛大臣が日本のＵＦＯ三大事件といわれる〝介良事件〟に触れたことは面白いです。この事件に触れたということは、宇宙人問題も視野に入れているということでしょう」と指摘している。