国民民主党は２４日、公選法違反（買収）の疑いで逮捕された入江伸子容疑者を除籍処分にしたと発表した。処分は２３日付。玉木雄一郎代表は「都議２期やっていた方が公選法を犯すとは思わない」と語った。

　入江容疑者は都民ファーストの会公認で都議を２期務めたあと、国政に挑戦するため国民民主党に入党。先の衆院選で東京７区から出馬し落選していた。選挙後、ＳＮＳ運用会社社長の菅原京香容疑者らと共謀して１月下旬から２月上旬に女子大生５人に選挙運動の報酬として計２７万円を支払った疑いがあるとして逮捕された。

　２４日に国民民主党東京都連が会見を行い、本人から離党の意思が示されていたが除籍処分にしたと発表。都連の川合孝典会長と礒崎哲史選対委員長は問題処理にメドがついたら役職を辞任するとした。

　都連とは別に会見した玉木氏は有権者やボランティアらに「お詫び申し上げたい」と謝罪した上で「痛恨の極みで遺憾に思っている」と憤り、再発防止策を作ると訴えた。

　急な選挙となったことが事件の背景にあるとの指摘もあるが、玉木氏は「言い訳になりません。法律は守るべきものです」とキッパリ。入江容疑者の公認選定プロセスについても「議員という地位を占めていた以上は法律の知識や順法意識があるとの前提で選定するのは当然だったと思う」と予見は難しかったと話した。

　もっとも、国民民主党の中で入江容疑者の評価は高いとは言えなかったとの声もある。都政関係者は「入江氏は都民ファに不義理をして出て行っただけに元都民ファ都議でありながら都民ファの支援がアテにできなくなった。そうなると国民民主党としては票が期待できず、候補者にするにしても扱いに困っていた。また、地元の国民民主党関係者らとの関係がうまく構築できていなかった」と明かした。

　公認しなければよかったのだが、後の祭りだ。