元衆院議員の山尾志桜里氏が２９日、自身の公式Ｘ（旧ツイッター）を更新。第５１回衆議院選挙（２月８日投開票）に関し、独自の視点で選挙戦序盤情勢を分析した。

　マスコミ各社の序盤戦情勢では、高市早苗首相の人気もあってか「自維、過半数の勢い」（共同通信社）「自民、単独過半数うかがう」（読売新聞社）などと伝える。

　山尾氏は「序盤情勢が与党に強くでています」と指摘。「だからこそ与党が勝ったとき、新『体制』への信任が、安易に『政策』への信任に流用されないよう、今のうちに自民維新の両党代表に明確にしておいてもらいたいのは…」と続け、以下のケースを指摘した。

　①連立体制への信任だけでなく政策への信任まで民意を問うているのか。

　②もしそうなら、『責任ある積極財政』と『安全保障の強化』どちらを問うているのか。

　③どちらもなら、小泉郵政解散のワンイシューと違い、勝ってもどちらのイシューが民意を得たのかは判断できないはず。

　これらを踏まえ、山尾氏は「互いに独立したツーイシューを掲げながら、勝ったから両方に民意ありと判断するのは政治家による民意のいいとこ取りになってしまう。国防強化に好感しても消費減税には共感してない層だって結構いるはず。実際勝ったら、何に民意を得たと判断するのか」と問題提起。

　その上で「④あわせて信任の対象に連立合意文書も入っているのか。入るなら総論部分だけでなく各論部分まで入るのか。だとすると、ツーイシューどころかパッケージへの信任となるが、そういう認識なのか。有権者には、自分の１票が政治家にどう意味づけされるのか、投じる前に知る権利があると思うので」とした。

　続く投稿でも同氏は「ちなみに、自維連立体制の賛否を聞いてる選挙なので、仮にこれで自民が単独過半数をとっても、そこで維新を外したら民意に反することになりますよね。では選挙後にたとえば、国民民主を加えて自維国連立体制にすることは、民意との関係でアリなのか？わからーん」とつづっている。