悲願はどこにいったのか。衆院選が２７日に公示（２月８日投開票）され、自民党の高市早苗首相は自民党にとって聖地となる東京・秋葉原を第一声の会場に選択。連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表と藤田文武共同代表と一緒にマイクを握った。

「意味の無い解散だよ」「国民置き去りイキり総選挙：￥８５５億」などと批判する文言が書かれたプラカードを持った者が現れ、ヤジが飛び交うなど演説会場は荒れていた。それでも高市氏は２０分を超える演説を行った。

　自身の発言で日中関係が悪化し、レアアースの輸入規制にも発展したが南鳥島でのレアアース採掘に期待感を示した。また、国旗損壊罪の導入にも意欲を示し、「日本の国旗はどう扱ってもいいというのはおかしい」と理解を求めた。

　話は多岐にわたったが、解散表明の会見で「悲願」と言った食料品の２年間消費税ゼロについては言及しなかった。今回の衆院選で多くの政党が内容に差はあれど消費税減税もしくは廃止を訴えているだけに、党首討論では消費税がよく話題になっている。

　しかし、肝心の高市氏の主張がはっきりしない。２６日の日本記者クラブ主催の党首討論会では国民民主党の玉木雄一郎代表が「いつから実施するのか」と追及。高市氏は「時期は総裁として言うと『国民会議でしっかり決めましょう』。総理としてはできるだけ早く、（今年の）臨時国会で改正案を提出したい」と総裁と首相の立場を使い分けて返答。これには玉木氏も「（総裁と首相で）どうしてズレるのか分からない」と困惑した。

　永田町関係者は「野党の演説では消費税減税の話が出てきていた。物価が上がり続けているだけに一般消費者は消費税減税を歓迎しています。言及がないのは自民党内で反対意見が多いのでしょうか」と首をかしげた。

　自民党の政権公約には消費税減税について「今後『国民会議』において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」としかない。どうなってしまうのか。