消費税減税は確定か。高市早苗首相が１９日に記者会見を開いて正式に衆議院解散の意思を明らかにする。また、立憲民主党と公明党からなる中道改革連合は同日に綱領と基本政策を発表。予想のつかない選挙となりそうだが、食料品の消費税率ゼロを打ち出した中道に対抗する形で自民党も食料品の消費税ゼロを検討し出したというから驚きが広がっている。

　先手を打ったのは中道改革連合だ。１６日に立憲の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会見した際、食料品の消費税率ゼロを基本政策に盛り込むと明かしていた。中道が打ち出す「生活者ファースト」の政策というわけだ。

　自民党も動いた。同じ１６日夜に高市氏が食料品の消費税率ゼロを検討しているという速報が流れた。時限的な減税ということだが、中道を意識しているのは明らかだ。

　結果として消費税減税については、反対する勢力がほとんどない奇妙な状況となっている。自民党の鈴木俊一幹事長は１８日のＮＨＫ番組で食料品の消費税率ゼロが公約に盛り込まれる可能性に触れ、公明党の西田実仁幹事長は報道陣に恒久的な食料品の消費税率ゼロを目指すと訴えた。

　食料品の消費税減税には日本維新の会も前向き。共産党やれいわ新選組、参政党、社民党も消費税一律５％減税や廃止と詳細は異なるものの、消費税率を現状から下げる方向であることは変わらない。

　それにしてもどうして自民党は急に消費税減税を言い出したのか。確かに高市氏は首相就任前に「国の品格として食料品の消費税率は０％にすべき」と発言していた。しかし、高市氏は昨年１１月の国会で野党から消費税率引き下げについて問われた際、「事業者のレジシステムの改修などに一定の期間がかかるという課題にも留意が必要だ」と引き下げに否定的な答弁をしていた。

　自民党関係者は昨年の参院選で給付か減税かが問われたことを振り返った。「現金給付を掲げていた自民党が大敗したってことは世論は減税を求めているってことなんです。ポピュリズムは良くないが民意は選挙の結果で出ている。減税の中でやり方はいくつかあるだろうが、減税で現役世代の不安を取り除きたい」と方針転換の可能性を指摘していた。

　選挙前の現時点で多くの勢力が消費税減税の方向でまとまっている。選挙結果の民意が大事であるならば、どの勢力が選挙で勝っても消費税減税を実施することになりそうだ。もっともＳＮＳでは「与党なんだから今やれよ」「選挙前のアピール合戦　ウソつき自民は信用できない」「解散なんかせずに消費税減税の議案提出すればいいんでないの？」と自民党への不信感が募っている。

　中道の仕掛けた食料品の消費税率ゼロに自民党が乗っかったことは吉となるか凶となるか。