大阪府知事の吉村洋文氏が５日、大阪・ＡＢＣテレビの特番「大激論！　万博のあと、関西どう変わる？～財界フォーラム２０２６～」に出演し、大阪・関西万博について語った。

　昨年４月から１０月の間に大阪・夢洲で開催された「大阪・関西万博２０２５」は最大で３７０億円の黒字が見込まれている。開催前から否定的な意見が多かったが、日を重ねるごとに来場者が増え、好評のうちに幕が閉じたが、成功の陰で海外パビリオンの建設費の未払い問題が解決されないまま民事訴訟に発展している。

　パビリオンの解体作業が進む中、未払いを不安視する声もあると聞かされた吉村氏は「未払いというのは、当然起こらない方がいいに決まってます」と切り出した。

　弁護士資格を持つ吉村氏は、今回の万博で未払い問題が発生した経緯について「ほとんど契約書どおりの金額は払われるんですけど、契約書にない、書面にない、口約束のようなところで払う必要がある・ないで争われているケースが非常に多いんですね」と解説した。

　現在進行中の解体作業について「解体事業社で共同体を立ち上げて、協議体というのは既に立ち上げています。そこでちゃんと情報共有していこうということが一つと。もう一つは契約をする時は、書面をちゃんとまき（作成し）ましょうと。書面のないまま口約束でやるのは止めましょうと徹底している」と報告した。

　黒字額から未払い被害企業へ補填する考えはないのか問われると「（昨年１０月には２８０億円の黒字見込みだったが）９０億円、黒字が増えましたから、黒字からという意見もあります。僕も気持ち的には、そう（補填）したいです」と持論を述べた。

　しかし「でも筋でいくと『本当に未払いがあるかどうか』が（民事訴訟で）争われているので、あるかどうかわからないところに投入していいのか、民民の争いにそういったもの（万博で得た利益を）投じるのが適切なのかというところで『ちょっと筋が通らないんじゃないか』というのが多数の意見です」と明かした。