日本で昨年、ＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）について安全保障上の問題として取り組む超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称・ＵＦＯ議連）」（会長・浜田靖一元防衛相）が設立されたことが世界で注目されている。　

　そして近年、各国政府を含む信頼性の高い情報源から新興全領域技術（エマージング・オールドメイン・テクノロジーズ＝ＥＡＤＴ）の目撃報告が増加しており、これらの現象を理解するための統一的なアプローチの必要性が高まっている。

　そこで通称「世界ＵＦＯ議連」こと「新興技術に関する世界議員連盟（エマージング・テクノロジーズ・インターパーラメンタリー・コーカス＝ＥＴＩＣ）」が設立されようとしている。

　世界ＵＦＯ議連設立に向けた準備の第１回のオンライン会合が先日、非公開で開催され、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ＥＵ議会の現職、元職議員が参加した。日本からは自民党・浜田衆議院議員、立憲民主党・原口一博衆議院議員、日本維新の会・浅川義治前衆議院議員が出席した。

　世界ＵＦＯ議連は、ＥＡＤＴに関して、透明性の向上、科学的研究の推進、および国際的協力を目的とする多国間の議員連盟。ＥＡＤＴには、無人航空システム（ドローン）、ＵＡＰ、および情報収集・監視・偵察・攻撃行動が可能な高度なプラットホームが含まれる。

　準備会とあって、会議は顔合わせ的な面が強かったという。それでも各国政治家は、最先端のドローン技術のみならず、ＵＡＰにも強い関心を抱き、情報共有の大切さを確認した。また、２０２６年に正式な総会を行うことなどを決定したという。

　会議後、浅川氏は「ＵＡＰに対して問題意識を持つ各国の議員同士が話し合うのは大変有意義です。日本の大臣経験者の浜田会長と原口顧問の発言は特に注目されました。海外からは玄海原発ＵＡＰ事件、謎の〝三つの光〟の説明を求められ、私が答えました。この問題については撮影された動画公開を浜田会長名で求めていますが、九州電力は公開していません。１２月１６日開催の第３回ＵＦＯ議連総会では、メインテーマとして公開で議論される予定です」と話した。

　世界的な議連が誕生しようとしていることについて、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「情報開示の時代を最低踏まえた上で、世界ＵＦＯ議連には、ＮＨＩ（ノン・ヒューマン・インテリジェンス＝非人間型知性体）つまり宇宙人との絡みがあってほしいですね。日本のＵＦＯ議連が国際的に活躍するのは痛快です。来年開催の世界ＵＦＯ議連がＮＨＩ問題の深掘りとなることを願います」と指摘している。