高市早苗首相は２１日の臨時閣議で就任後初の経済対策を発表した。物価高対策として子ども１人当たり２万円を給付。電気・ガス料金の補助は一般家庭で合計７０００円相当を負担する。

　これらの財源を裏付ける２０２５年度補正予算の歳出（支出）と大型減税の効果を合わせた規模は２１兆３０００億円程度として、新型コロナウイルス禍の２０２３年度以降で最大となった。

　高市首相は「日本がいま行うべきことは、行きすぎた緊縮財政より国力を強くすることです」と強調。経済成長と財政規律に配慮する方針を示したが、マーケットでは歳出膨張による財政悪化が指摘されている。

　日本共産党の山添拓政調会長は「臨時国会で一番求められてきた経済対策は、物価高対策で『暮らしをどう守るのか』。私たちは消費税減税一律５％、インボイス廃止を外すことはできないと訴えてきましたが、消費税減税は結局入らない。それと賃上げ、物価高に追いつかない賃金、その状況をどう変えていくのかという賃上げに至っては『賃上げ目標の整備』ということが書かれていますが、最低賃金の目標すら引き下げてしまって全体をどう底上げしていくのかという方策は見えない」と述べた。

　高市首相は第２の経済対策の柱として危機管理投資、成長投資、強い経済とした。これに対しても山添氏は「成長させたい分野への主には大企業に対する投資を強めていくということです。そして第３の柱は驚くべきことですが、経済対策の柱として防衛力の強化。とうとう経済のために（高市首相は）防衛を理由にする。こういう位置づけを鮮明にさせました。総合的な受け止めとしては、大企業支援と大軍拡のバラマキの経済対策と言わなければならないと思います」と厳しく批判した。