国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日、国会内で会見。自民党総裁選後の政局について展望を語った。

　総裁選は２２日告示、１０月４日投開票のスケジュールだが、すでに正式に立候補を表明した候補者らはさまざまな政策を打ち出しメディアも大々的に報道を続けている。

　こうした状況に榛葉氏は「各候補者（の政策は）そう大きく違わないね。みなさん、耳障りのいいことを言いますよ。どの人の話を聞いても〝サウンドグッド〟だね」と述べつつ、「石破さんがそうであったように総裁選挙で言ったことと実際に総理なってやることが１８０度違うんじゃね、これなんのための総裁選の公約だとなりますよ」とクギを刺した。

　石破首相は昨年、自民党総裁選で「アジア版ＮＡＴＯ」構想を掲げて新総裁となったものの党内だけでなく諸外国からも不評を買った。

　榛葉氏は「石破さんがそうであったように総裁選挙で言ったことと実際に総理なってやることが１８０度違うんじゃね、これなんのための総裁選の公約だとなりますよ。アジア版ＮＡＴＯと言っていたよ。だから私たちは悪いけど総裁選で何を言うんじゃなくて、総理になって何をやるか、それによって信頼を醸成していきたい」と話し、総裁選の政策評価は時期尚早との考えを示した。

　衆参両院で自公による与党が過半数割れしている中、注目されるのは臨時国会での首相指名選挙だ。

　野党がここで結束すれば政権交代も可能となるため、野党第一党の立憲民主党は国民や維新へ連携を呼びかけているが見通しは立っていない。誰が新総裁になるか連立の枠組みも変わるだろうと様子見している状況だ。

　こうした状況を鑑み、榛葉氏は新たな総理が早期に衆院解散に踏み切る可能性に言及。

「誰が総裁になるかによって、誰が総理なるかによって、その後の野党を含めた政権によって『ある程度、この枠組みで行けるかもしれない』と思ったら、瞬間的に支持率が上がる総理なら、間髪入れずに解散する可能性があるね。『この枠組みで自公プラス〇〇党と連携したいです』と小泉（進次郎）さんが『（有権者に）どうでしょう』と、信を問う可能性があるね。支持率が高いうちに…。一発勝負に出る可能性はあるね」

　解散の具体的なタイミングとしては、来年の通常国会で２０２６年度予算案を国会で成立させたあとを想定。

　榛葉氏は「ある自民党の重鎮に『予算を通したら、さすが新総理も国民に信を問わなければならないでしょうね』と私が言ったら、大きくうなずいていましたね。遅くとも予算が通ったあとは、主権者たる国民に信を問うことは当然、求められてくると思います。その時は政策面のみならず、政治の枠組み、与党の組み合わせ、そういったものもテーマになってくる。従って私たちは少なくとも予算が通ったあと、春には解散・総選挙があるという前提で準備をしたいと思っています」と気を引き締めた。