国民民主党の玉木雄一郎代表は７日、自身のＸを更新。石破茂首相が米国との認識の違いが指摘される１５％の相互関税について述べたことに言及した。

　永田町関係者によると石破首相はこの日夜、首相官邸で報道陣の取材に対し、日米間による相互関税に関し「両者の認識は一致している。適用が開始された大統領令を修正するよう米国側に強く求めている」と述べたという。

　また、「日米間で合意文書を作成しなかったことで認識が異なっているのではないか」との質問には「両者の認識が一致しているので、必要な措置をアメリカ側に強く求めるということで変わりはない」として合意文書作成は改めて必要ないとの認識を示した。

　玉木氏は「認識が一致しているなら、修正を求める必要はない。最初から認識がズレていたのではないか」と指摘した。

　その上で「文書を作らなかったことが裏目に出ているのに、いまだに文書を作ろうとしない姿勢は異様と言う他ない。国益を守るため、文書を作ろう」と投稿した。